「コロナウイルスによる豪州政府からの中小ビジネス(SME)へのサポートと支援」
補助金 - 2021年5月～6月ロックダウンによるビクトリアの人々へのサポート
【更新: 2021年6月10日】
| 2021年5月28日からのビクトリア州ロックダウンにおけるCOVID-19サポートパッケージ
ビクトリア州政府と連邦政府は、2021年5月28日から6月3日までの7日間のロックダウンによって影響を受けた対象中小ビジネスおよび個人に対し、追加の補助金を提供することを明らかにしました。
Metropolitan Melbourneでのロックダウン期間の延長に伴い、提供される支援内容が何度か更新されており、2021年6月10日時点での情報をまとめたものが以下の通りです。
Business Costs Assistance Program
ビクトリア州の対象ビジネス（sole tradersや非雇用ビジネスを含む）は、州のロックダウン条件下で運営することができない業種の場合、以下の補助金を受け取ることができます。
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$2,500: 2021 年 5 月 28 日から 2021 年 6 月 3 日までの制限の対象となるビジネス
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$5,000: 2021 年 5 月 28 日から 2021 年 6 月 10 日までの制限の対象となるビジネス
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$7,000: 2021年6月9日(水)に発表されたさらなる制限延長の対象となるビジネス
レストランやカフェ、イベント業者、宿泊施設、非必需の小売店などの影響を受けるビジネスは、以下の条件をすべて満たす場合、補助金を申請することができます。
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営業先住所がビクトリア州内にある
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Eligible ANZSIC classesのリストに記載されている対象業種に登録されている (ABN登録での業界分類による)
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ロックダウンの直接的な結果として損失が発生した、および、リモートでの運営が十分にできない
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2019-20年の人件費が$10 million未満である
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ABNを保持され、2021年5月27日時点でGST制度に登録されている
また、「申請者は、ビジネスが労働者が有給休暇を取得できるように支援していること、または在宅勤務が可能な者はcircuit breaker action中に在宅勤務ができるように支援していること、そして可能な限りcasual労働者を支援していることを証明しなければならない」と記載されています。
Licensed Hospitality Venue Fund の対象となるビジネスは、この補助金の対象にはなりません。
申請はこちらのリンクより、2021年6月24日23時59分まで受け付けています。
Licensed Hospitality Venue Fund
対象となる酒類免許を保有しているビジネスは、Business Victoriaから自動的に連絡が入り、以下の支払いを受けることができます。
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Regional Victoriaの物件を対象とした$3,500の補助金
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Metropolitan Melbourneの物件を対象とした$7,000の補助金
この補助金の対象となるビジネスは、Business Costs Assistance Programを受けることができません。
申請は、Business Victoriaから酒類販売業者のeLicenceのメールアドレスに送られてくるフォームリンクからオンラインでのみ行うことができ、2021年6月24日23時59分に締め切られます。この補助金の詳細はこちらをご覧ください。
Temporary COVID disaster payments (個人向け)
首相はまた、ロックダウン中に収入を得ることができなかった対象のビクトリア州の個人に対し、以下のようなCOVID災害用臨時給付金を連邦政府が支給することを発表しました。
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$500/週：通常の労働時間が週20時間以上の労働者の場合
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$325/週：通常の労働時間が週20時間未満の労働者の場合
支払いの対象者は、
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COVID-19のホットスポットに居住または勤務しており、ロックダウンが7日以上続いた場合
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COVID規制により出勤できず、他の利用可能な休暇をすべて消化していること（年次休暇は除く）
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17歳以上であること
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オーストラリア市民、永住権保持者、またはオーストラリアでの就労が許可されているビザ保持者であること
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他の収入やパンデミックサポートを受けていないこと
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流動資産が$10,000以下であること
Regional Victoriansは、ロックダウンが7日以内であったためこの支払いから除外されています。
この支払いは、2021年6月8日（火）からmyGovを通じて個人のCentrelinkオンラインアカウントを使って請求することができます。
詳細はこちらをご覧ください。
(更新: 2021年6月10日)
Disclaimer:
本資料は、更新日までの一般的な情報提供を目的とするもので、税務的なアドバイスで はありません。個別の状況に関しては、専門の会計士・登録税理士にご相談ください。