top of page

「コロナウイルスによる豪州政府からの中小ビジネス(SME)へのサポートと支援」

JobKeeper 支援の延長 2 (2021年1月4日より)

​

[2020年12月17日発行]

​

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

​

Jobkeeper 2.jpg

 

​

JobKeeper延長の第1段階は2021年1 月3 日(日)に終了 (ただし、最低給与支給は2021年1 月4日まで可能)、第2段階の延長期間は2021年1 月4 日(月)から開始されます 。

​

​

​​

JobKeeper延長2のタイムライン

​​

2021年1月3日：

JobKeeper延長2の対象とならない場合、JobKeeperプログラムは終了

​​

2021年1月4日以降：

JobKeeper延長2が開始され、延長1からTier 1 と２の支払いレートに変更

​​

2021年1月4日～1月28日：

2020年12月分のJobKeeper支給を受けるための月次申請の提出期限が2週間延長（JobKeeper fortnights #18, #19, #20）

​​

2021年1月4日～1月31日：

2020年12月四半期の実際の売上高減少を対象期間と比較、その情報を税務署へオンライン報告

​

2021年1月31日まで：

1月中のJobKeeper 対象期間の最低給与条件を満たす（JobKeeper#21および#22の対象となる従業員がいる雇用主のみ）

​​

2021年2月1日～14日：

2021年1月分のJobKeeper 支給を受けるための月次申請 (JobKeeper延長2の対象ビジネスのみ)。 また、新たに対象となる雇用者は、対象となる従業員・business participantのTier1かTier2 （高い・低いレート）も同時に 通知。​

​

​

​

​

​|  JobKeeper延長2 (2021年1月4日～3月28日)  ​

​

​

JobKeeper延長1の対象ではないビジネスでも、売上高減少の場合は対象となります。

​

売上高の減少：

​延長対象となるためには、2020年10 月～12月期間の四半期のGST売上高が実際に減少していたことを証明する必要があります（比較対象期間は、通常2019年10月～12月。特例により、その他の期間の場合も）。詳細については、 売上高の減少テスト（JobKeeper延長1）を参照してください。

​​

JOBKEEPER レート：

​​

  • TIER 1 レートは $1,000で、対象者は、

    • [対象従業員]　⇒　2020年 3月1日、または、7月1日以前での最後の給料対象期間での4週間で、80時間以上勤務されていた（代替期間が適用される場合も）

    • [対象business participant]　⇒　2020年2月中に80時間以上、ビジネスに積極的に従事・活動されていた（代替期間が適用される場合も）

  • TIER 2 レートは $650 で、上記対象外の従業員、経営者（business participant）

​​

​

​

|  【対象従業員・business participants】　Tier 1レート  

​

​

JobKeeper延長1と同様。

詳細は下記を参照。​

 

【対象従業員】Tier 1レート (JobKeeper延長 1)

​

【対象business participants】Tier 1レート (JobKeeper延長 1)を参照。​

 

​

​

|  重要な日付と通知事項  

​

​​

2021年1月～2月期間中でのJobKeeper延長2の重要日程は以下のようになります。

​

2021年1月3日：

​

JobKeeper延長2の対象とならない場合は、JobKeeperプログラムは終了となります。

​

  • 対象従業員に、この日以降の「JobKeeper top-up」分は、支給されないと通知

​

​

2021年1月4日～31日：

​

ビジネスが対象の上、延長2の期間中もJobKeeper支給を請求続ける場合は、以下を行う必要があります。

​

  • 2020年12月四半期の実際の売上高減少を対象期間と比較

  • 売上高減少の情報をBusiness Portal、または、登録税理士から税務署に報告

  • 対象従業員に、お支払いされるJobKeeperの支給額(TIER 1かTIER 2 のどちらが適用されるか)を通知

  • 対象従業員に、もしtop-upが保留され、遅れて1月31日までに支払われる場合は通知（下記参照）

​​

​​

2021年1月31日まで：

​​

税務署がJobKeeper支払いを返金するには、TIER 1、および、TIER 2の最低レート（税引前）を従業員へ既に支払い済みであることが条件となります。しかしながら、以下の期間については、2021年1月31日までに支給されることを条件に1月中の2週間毎の最低条件が遅れていても税務署は例外として、認めます。

​​

  • (JobKeeper fortnight #21) 2021年1月 4日 ～ 1月17日

  • (JobKeeper fortnight #22) 2021年1月18日 ～ 1月31日

​​

​

2021年2月1日～14日：

​​

延長2の期間中である2021年1月分のJobKeeper支給を申請するには、以下のことを行う必要があります。

​

  • 2021年1月分の月次申請の提出

  • 月次申請で、対象従業員・business participantごとにTIER 1、または、TIER 2を通知 (JobKeeper延長1の対象とならないビジネスのみ)

​

​

​

|  その他の重要なポイント  

​

​

JobKeeper制度への新規登録

​

​

JobKeeperは、対象条件と延長期間中の追加の売上高テストを満たしている限り、延長1は対象外でも延長2から再度対象、または新たなJobKeeper制度への登録される雇用者に引き続き受け付けています。

​​

​​

​​

​​

​

​

​

​

​

Disclaimer: 

本資料は、更新日までの一般的な情報提供を目的とするもので、税務的なアドバイスで はありません。個別の状況に関しては、専門の会計士・登録税理士にご相談ください。

bottom of page