「コロナウイルスによる豪州政府からの中小ビジネス(SME)へのサポートと支援」

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2021年8月に入り、オーストラリアの各州でロックダウン規制が拡大していることを受け、連邦政府および州政府から追加の支援金が発表されています。2021年8月12日時点で判明している内容は以下の通りです。

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COVID支援における免税措置

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連邦政府は、以下の支援金を個人およびビジネスに対し、非課税とする法案を可決しました。

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• (個人向け) COVID-19 Disaster Payments:  2021年6月3日以降に行われた支払い分

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• (ビジネス向け) Payments to support businesses: 年間売上高が$50 million以下のビジネスに対し、特定の補助金を非課税とする

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COVID-19 Disaster Paymentsの対象者は、週$750(週20時間以上の労働時間を失った場合)または週$450(週8時間から20時間の労働時間を失った場合)を受け取ることができます。

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ただし、2021年6月3日まで遡って非課税となるため、以下の場合は修正申告が必要となります。

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• 2020-21年度の確定申告をすでに済ませている方や、

• COVID-19 Disaster Paymentsを課税所得として含めた方 

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残念ながら、ATOとServices Australiaのコンピュータ記録は相互にリンクしておらず、すでに提出されたタックスリターンに対して査定通知が自動的に修正されることはありません。

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ビクトリアのビジネスへの支援

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2021年8月中に発表された更なるロックダウン規制に奮闘され続けているビクトリア州のビジネスには、州政府から追加の財政支援が行われます。

このページに記載されている更新日時点での情報は以下の通りです。

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SMALL BUSINESS COVID HARDSHIP FUND

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既存の補助金の対象とならなかった雇用および非雇用の中小ビジネス(sole tradersを含む)を支援するために、新しいファンドが設立されました。

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対象者

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• 営業先住所がビクトリア州内にある

• 2021年5月27日以降、ビクトリア州政府の他の支援金を受けることができなかったビジネス

• 2021年5月27日から9月10日までの最低2週間の期間において、2019年5月27日から9月10日までのベンチマーク期間と比較して70％以上の売上高減少があった

• 有効なABNを保持しており2021年7月28日時点でGST制度に登録されている

• [雇用ビジネスのみ] 2019～20年で、ビクトリアにおける年間給与額が$10 million未満である

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金額

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• $10,000の補助金

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申請はこちらのリンクより、2021年9月10日23時59分まで受け付けています。

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BUSINESS COSTS ASSISTANCE PROGRAM (Round three)

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90,000以上のビジネスに、「Business Costs Assistance Program Round Three」の補助金として$2,800が自動的に支払われます。

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詳しい情報はこちらからご覧いただけます。

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BUSINESS CONTINUITY FUND

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この補助金は、ジム・カフェ・レストラン・美容院など、収容人数制限の影響を受ける24分野のビジネスに提供されます。

またCBDでは、人通りの減少により影響を受けているビジネスに対し、特別な支援が行われます。

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対象者

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• 前回の「Business Cost Assistance Program Round 2」の対象者であること

• 対象となる24分野のいずれかで事業を行っていること

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金額

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• 1ビジネスにつき$5,000

• CBDの場合は追加で$2,000（別途支払い）

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支援金がまだ支給されていない場合は、近日中に支給される予定です。詳細についてはこちらをご覧ください。 

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LICENCED HOSPITALITY VENUE FUND

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さらに、食事やアルコールを提供するライセンスのある施設にも補助金が支給されます。

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対象者

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• 「Licenced Hospitality Venue Fund 2021」の対象となっていること（2021年5月/6月のロックダウン時）

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金額

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• 1ビジネスあたり最大$20,000（施設の規模により異なる）

• CBDの場合は追加で$2,000

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支援金がまだ支給されていない場合は、近日中に支給される予定です。詳細についてはこちらをご覧ください。 

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COMMERCIAL TENANCY RELIEF SCHEME

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ビクトリア州政府は、2021年7月28日より、売上高が30％以上減少した商業テナントに対して、家賃の軽減措置を講じるための新たな法律を導入しました。

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対象者

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• 年間売上高が$50 million未満のビジネス

• 30%以上の収益減少があった

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提供される支援は以下の通りです。

 

• 商業用の家主は、テナントの売上高の減少に合わせて家賃の軽減を行うことが求められます。 

• 対象となるテナントの家賃軽減は、2020/21会計年度の4月～6月の四半期の売上高と、2018/19の4月～6月の四半期の売上高を比較して算出されます（2019年6月時点で開始していないビジネスには特別な措置が適用されます）。

• 家主は正式な手続きをせずに、入居者を締め出したり立ち退かせたりすることができなくなります。

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例えば、COVID前の売上高の40％しかないテナントは、

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• 家主は家賃の40％しか請求できません。

• 未払いの家賃の少なくとも半分は永久に免除されなければならなりません。

• 残りは後払いになります。

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テナントは家主と直接交渉する必要がありますが、合意に至らない場合はVictorian Small Business Commission (vsbc.vic.gov.au)が仲介を行います。

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詳しい情報はこちらからご覧いただけます。

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LANDLORD HARDSHIP FUND

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Commercial Tenancy Relief Schemeに基づいて家賃を免除しなければならない家主は、Hardship Fundを利用できる場合があります。

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対象者

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• Victoria's Commercial Tenancy Relief Schemeに基づいて賃貸料を免除する家主

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金額

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• 最大25％の土地税の減免

• また、小規模な家主であっても、深刻な困難に直面していることを示すことができれば、$20 millionのHardship fundの支払いを申請することができます。

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現段階では詳細は発表されていませんが、こちらから情報が得られます。 

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(更新: 2021年8月13日)

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Disclaimer: 

本資料は、更新日までの一般的な情報提供を目的とするもので、税務的なアドバイスで はありません。個別の状況に関しては、専門の会計士・登録税理士にご相談ください。