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「コロナウイルスによる豪州政府からの中小ビジネス(SME)へのサポートと支援」

JobKeeper支援延長と変更事項の発表

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[2020年7月23日発行  / 2020年8月18日更新]

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2020年7月21日、オーストラリアの首相と財務大臣は2020年9月27日に終了予定であったJobKeeper支援プログラムを「JobKeeper2.0」として、延長することを発表されました。

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ただし、延長の対象となるには、適性テストを再度行い、以下の売上高減少を実証する必要があります。

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  • 売上高が10億ドル以下のビジネスは、30％以上の減少

  • 売上高が10億ドル以上のビジネスは、50％以上の減少

  • ACNC-registered charitiesの場合は、15％以上の減少

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上記は、売上高の予測額ではなく、該当する期間のGST法上での売上高の実績で実証される必要があります。

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さらに、2020年8月7日、ステージ4規制に直面しているメルボルンの現在の状況に基づき、財務大臣は現状のJobKeeper1.0と延長案のJobKeeper2.0の両方につきまして追加の変更を提案しました。

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|  対象従業員の基準雇用日の変更  

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2020年7月1日時点で雇用されていた従業員が2020年8月3日 (JobKeeper fortnight #10)  から開始する2週間毎のJobKeeperプログラムから対象となる可能性がある対象基準の変更、が2020年8月7日に提案されました。

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これにより、下記を含めた状況で新たな従業員が2020年8月3日 よりJobKeeperの対象になる可能性が考えられます。

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  1. 2020年3月1日～7月1日期間中から新しく雇用されているfull time / part timeの従業員

  2. 2020年7月1日の時点で12ヶ月以上雇用されている定期的なシフトがあるcasual

  3. 2020年7月1日時点で18歳になっている従業員

  4. 2020年7月1日時点で16歳となり、独立されている、または、フルタイムの学生ではない

  5. 2020年7月1日時点でビザの条件をクリアしている従業員

  6. 2020年7月1日以前に当初は別のビジネスからJobKeeper支援を受けられていた従業員、及び、business participant（ビジネス経営者）で、雇用が終了されている場合は、新たな雇用主からnominateが可能 (ただし、一つの雇用主のみからしかnominateは不可)

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既に、JobKeeperプログラムに参加している既存の従業員とBusiness participantsの対象条件は、2020年3月1日の基準日のままで、再テストを行う必要はありません。

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これらの変更は、2020年8月7日発行のTreasury’s fact sheet (1文のみの公表) に記載されていましたが、税務署は、対象方法や関連する推薦フォーム を2020年8月14日まで更新されませんでした。したがって、雇用主は2020年8月31日まで、7月1日の適格テストに基づく、新たなJobKeeper対象従業員に対しての以下期間のみのTOPUP額をお支払いされることで対象条件を満たすことができます。

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  • 2020年8月3日開始のJobKeeper Fortnight #10 、及び、

  • 2020年8月17日開始のJobKeeper Fortnight #11

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また、”one in, all in” テストを満たすには、2020年7月1日時点で上記の変更事項の影響を受ける全ての従業員　(2020年8月2日終了のJobKeeper fortnightの対象とはならない従業員)に、新たなJobKeeper employee nomination form を提供する必要があります。

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|  JobKeeper 2.0  

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JobKeeper 2.0は、以下期間に基づくと提案されています。

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2020年9月29日から2021年1月3日まで、

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  • ビジネスが延長対象となるためには、7 ～9月期間の四半期の売上高が実際に減少していたことを2020年10月中に証明する必要がある　(4月～6月の四半期分の条件は削除)

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  • 2020年2月中 (7月1日適格テストを使用の場合は、2020年6月中) に、週20時間以上労働された従業員には、2週間あたり1,200ドルが支給される

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  • 2020年2月中 (7月1日適格テストを使用の場合は、2020年6月中) に、週20時間以下の労働者には、2週間あたり750ドルが支給される

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2021年1月4日から2021年3月28日まで、

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  • ビジネスが延長対象となるためには、10月 ～ 12月期間の四半期の売上高が実際に減少していたことを2021年1月中に証明する必要がある　(4～6月と7～9月の2×四半期分の条件は削除)

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  • 2020年2月 (7月1日適格テストを使用の場合は、2020年6月中) に、週20時間以上労働された従業員には、2週間あたり1,000ドルが支給される

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  • 2020年2月 (7月1日適格テストを使用の場合は、2020年6月中) に、週20時間以下の労働者には、2週間あたり650ドルが支給される

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|  JobKeeper 2.0 の対象者の確認  

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対象である従業員、sole traders、及び、JobKeeper支給を受理されているbusiness participants(ビジネス経営者) の週20時間の労働時間をどのように適用できるかのフレキシビリティに関しては、法制化に更なる公表があると考えられます。

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またJobKeeper対象であるかの基準は、以下のように当初からの基準と同様です。

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  • 既存の対象要件と延長期間の追加売上高テストを満たしていれば、新しい受給者も引き続きJobKeeper制度へ登録・申請が可能

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  • 対象である従業員は2020年3月1日または、2020年7月1日時点で、

    • Full Time、 Part Timeとして雇用されていた

    • 12ヶ月以上雇用されている定期的なシフトがある長期カジュアル従業員であり、他の職場でpermanent従業員ではない

    • 18歳以上であること(16、17歳は条件により対象者となる)

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  • 対象である従業員は2020年3月1日または、2020年7月1日時点で、ビザの条件をクリアしている

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  • 対象である従業員は、以下のどちらかを受理されていない、

    • Paid parental leave​

    • Payment from worker compensation law for your incapacity to work

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|  JobKeeper (当初からのプログラム)  ​

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2020年3月末から開始のJobKeeper策に関して、政府は以下を発表されました。​

 

  • 現在約960,000のビジネスがJobKeeperに登録しており、350万人の労働者がカバーされている

 

  • 労働者の約4人に1人が通常支給されていた賃金よりも約550ドル多くJobKeeperから支給されている

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更に8月7日発表の変更により、国家の予算からA$15.6 billionが追加され、JobKeeperプログラムに関しての総費用はA$101 billionになるのでないかと、政府は予想されています。そのうちA$13 billionがビクトリア州のビジネスに提供されるのでないか検討されています。

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Disclaimer: 

本資料は、更新日までの一般的な情報提供を目的とするもので、税務的なアドバイスで はありません。個別の状況に関しては、専門の会計士・登録税理士にご相談ください。

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