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|  2022年7月1日からの変更事項  

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以下は全てではありませんが、2022-23会計年度について知っておくべき主な変更点のまとめです。

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スーパーアニュエーションに関する変更点

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(2022年7月1日から)

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​2022年7月1日以降に支払われるすべての賃金から、スーパーアニュエーションが以下の率に引き上げられました。

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• スーパーアニュエーション保証率が 10.5% に引き上げ（10％から0.5％引き上げ）

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上記の利率は毎年7月1日に上昇し、2025年7月1日に12％に達する見込みです。

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もし2021年7月以降、まだ9.5％で計算されている場合は2022年10月28日までに修正を済ませる必要があります。

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(2022年7月1日から)

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予想通り、月収450ドル以下の従業員にもスーパーアニュエーション保証の権利が発生することになります。これにより、どのような収入の労働者であっても、最低限のスーパーアニュエーションの支払いを受けることができるようになります（18歳未満で週30時間未満の勤務でない限り）。​

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(2021年11月1日から)

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リマインドとなりますが、2021年11月1日から、新従業員がスーパーアニュエーションファンドを選択しなかった場合、雇用主はATOからその社員の「stapled super fund」（従業員の既存のスーパーアカウント）の詳細を要求しなければなりません。

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必要な手順はここからご確認いただけます。

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労務に関する法律の変更

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(個々の変更についてアドバイスすることはできかねますので、詳細は Fair Work Ombudsmanをご参照ください。)

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(2022年7月1日から)

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最低賃金が5.2％引き上げられます（awardの対象となる場合は4.6％の引き上げ）。

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詳しくは、Annual Wage Review 2022をご覧ください。

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在宅勤務費用に関する変更（個人向け）

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(2022年7月1日から)

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在宅勤務をする個人は、2022年6月30日に1時間あたり0.8ドル（ショートカット式）が終了した後、ホームオフィス経費を請求するために、より詳細な記録が必要となります。

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1 時間当たり0.8ドルの請求には、以下のホームオフィス経費が含まれています。

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• 電話とインターネット

• 設備や家具の減価償却費、および

• 冷暖房用のガス・電気、照明

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現在も多くの労働者が在宅勤務をしていることから、ATOは2022年7月1日以降、まだ残っている2つの方法（下記参照）に影響する在宅勤務費の計算方法を修正するのではないかと噂されています。

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(1) 下記の内容につき、1時間あたり0.52ドルを請求できる定率方式（在宅勤務をした時間を記録しておく必要があります）

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• 暖房、冷房、照明、清掃

• オフィス家具の減価償却費

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上記の率で、以下の業務に関連する％のみを別途計算します。

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• 電話・インターネット料金

• コンピューター関連消耗品

• 文房具および

• コンピューター、ラップトップ、または同様の機器の減価償却費

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(2) 納税者が「合理的な基準で」文書化、および計算される必要のある全てのランニングコストの実際の業務に関連する％を請求できるようにする実際のコスト方法

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暗号通貨と納税義務

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ATOは、暗号通貨の取得や処分に関与した場合、取引内容によって税務上で影響を受ける可能性があることをすべての納税者に喚起しています。まず、暗号通貨に関わる人は、暗号通貨取引に関する全ての正確な記録を保持する必要があります（これは簡単なプロセスではないことが分かっています）。

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詳細はATOのウェブサイトをご覧ください。

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(更新: 2022年06月27日)

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Disclaimer: 

本資料は、更新日までの一般的な情報提供を目的とするもので、税務的なアドバイスで はありません。個別の状況に関しては、専門の会計士・登録税理士にご相談ください。